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不動産投資と資金流動性

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日本経済は1990年前後のバブル経済崩壊以降、ほぼ一貫して金利は低下、 デフレが続き金融緩和が行われ、資金の流動性は高く推移してきました。

しかし、2006年以降、大手企業を中心とした景気拡大が確認され始めると いわゆるゼロ金利の解除が行われ、政策金利、市場金利は上昇局面に突入 します。

金利の変動は、金融分野を中心に経済全体に幅広い影響を与え、中でも不 動産ビジネス・不動産投資にとっては、資金調達コストが上昇するという 意味において、マイナスの材料となりはじめます。

この記事を書いているのは2007年ですが、2007年現在の日本の不動産市場は、 東京ミッドタウン月500万円のマンションが登場や首都圏の土地価格の上昇 など、不動産分野においては「バブル時代越え」が起きつつあり、活況を 呈しています。

しかしながら、金利上昇の影響はまだ「受ける」という局面ではなく、金利 がさらに上昇し、3~5%程度にまで資金調達コストがかかってくるようになる と不動産投資にはかなりの影響が出てくることが予想されます。

事実、アメリカではFFレートの段階的な引き上げが行われ、4.5%前後にまで 引き上げられる過程で、過熱気味であった住宅バブルがやや落ち着きを見せ はじめています。

そもそも、金利の変動は資金の流動性に影響を与えるわけですから、金利の 引き上げは不動産投資を行う側だけでなく、住宅ローンの借り入れを行っ ている世帯やこれから借り入れを行おうとしている世帯にも影響がありまし て、需要側、供給側の双方に影響を与えます。

不動産投資をしたいという人は、上記のことからも明らかなように、金利の 動向には最大限、気をつける必要があると言えます。

2007年の日銀の金利引き上げによる世界同時株安は、2006年のライブドアショ ック並かそれ以上のショックを与え、株式市場に大きな影響を与えています。

近年は不動産会社も銀行借入だけでなく、株式市場からの資金調達が増加し 資金の流動性は以前に増して、高くなっています。

もし、あなたが個人の不動産投資家として上手く立ち回ろうとするなら、彼ら の資金流動性が低い、つまり「お金回りが悪い」状態になったときがある意味 ではチャンスかもしれません。

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