新築の住宅やマンションの購入はよほどのお金持ちでなければ、 人生を通じて、大体1～3回程度で収まるのではないでしょうか。
そして、金額が高額なだけに慎重に選ぶ必要があるという人が ほとんどだと思います。
ということは、購入の入り口である「不動産屋の選び方」という のは非常に重要であることが分ります。
しかし、先進国の中では、日本の不動産屋事情は少し変わってい まして、イギリスやアメリカなどの欧米諸国に見られるような個 人向け住宅関連業者でシェアの高い業者が見つからないのです。
2:8の法則というのを聞いたことがあると思いますが、日本の不動 産屋や住宅関連事業者にはその法則があまり当てはまらないという 特殊なケースになっています。
なぜ、そうなったかということにつきましては、また別のページで 説明するとしまして、そうした現状は、わずかなメリットがあるも のの、中小の業者が乱立を招いていて、デメリットもあるというこ とです。
では、そうした現状はどのようなメリット・デメリットがあるでし ょうか？
メリット
○小さな会社ならではのフットワークの軽さがある。
○広告費などの販促コストが少ないため、そうしたコストを負担しなく てもいいケースが多い。
デメリット
○中小の会社では、何か問題があった時に大きなトラブルになる可能性 がある。
※2005年の耐震偽装問題は記憶に新しい。
○価値と価格の差において、業者によって大きな開きが出る可能性がある。
○質・サービスともに低い業者にあたる可能性も高くなる
○どの業者がいいか判断するためのコストが高くつく
○情報が行き届かない
まだまだメリット・デメリットは様々なポイントが挙げられると思いますが ざっと上のような感じです。
では、そうした日本の不動産事情を踏まえた上で、どのように選べばいいか を考えてみたいと思います。
調べるのが面倒であるという人は
○大手企業の関連企業に行く。
○Ｘホームといった感じで名前がついている企業に複数アプローチしてみましょう。 大手企業の関連であれば、ある程度の安心や信頼は担保されていると判断できる と思います。
調べるのを厭わないという人は
決算書から、業者の設立からの経緯、経営者や社員など人的資質、財務状態など考え うる様々な点を調べましょう。場合によっては調査するのに人を雇ってもいいほどです。
耐震偽装問題では、マンション購入者は入居後3ヶ月後に退去を余儀なくされ、住宅 ローンだけが残った人がいました。なお、あの問題が発生する前まで問題となった企業 はマスコミでも取り上げられるほど、その周辺地域では名の知れた企業だったのです。