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瑕疵担保責任とは

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瑕疵担保責任とは、民法第570条および第566条に定められている 規定で、売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合に、買主は損害賠 償および契約解除を行うことができるというものです。

瑕疵とは、売買契約時において発見できない「欠陥」があったり、 その「欠陥」について買主が知らない場合を指しています。

つまり、瑕疵担保責任とは、家・不動産やマンションなどの買手 が契約時に、正確には「引渡し時」に知らなかった「欠陥」がある と分った時に、損害賠償請求や契約そのものを解除することができる というものです。

ただし、損害賠償請求や契約解除はいつでもいいというわけでなく、 その瑕疵を知ったときから、1年以内に申し立てを行う必要があります。

例えば、近年話題になった耐震偽装マンションなどはまさに「重大な欠陥」 が存在した例であり、新築マンションを購入した直後にこの「瑕疵」を知り えた人もいたわけですから、当然、買い手側には損害賠償請求や契約解除の 申し立てを行う権利があったわけです。

実際には、その損害賠償請求先である会社が倒産してしまい、損害賠償 をできないどころか、違法建築物ということで強制退去を命じられると いうことになってしまいましたが・・・。

日本人は持ち家あるいは分譲マンションなどを購入する、しかも新築で 購入することが多く、そういった意味では瑕疵担保責任を知っておくこ とは、かなり重要です。

また、その他の先進国には見られないような中小、零細の不動産業者が 数多く存在するという日本の特殊な事情を考えますと、耐震偽装マンシ ョンを製造していた会社が倒産し、買い手が大きな痛手を被った可能性 が自分にも起こらないとは限らないという点でもやはり瑕疵担保責任の 解釈は肝要であると考えられます。

言い換えれば、自分が購入する家なり分譲マンションを販売している会 社が、瑕疵担保責任を行使した際に、それに応じられるだけの十分な資 力を持ち合わせているかどうかというのは、大変重要なポイントである ということです。

また、別の視点で考えますと、資力があったとしても、販売会社が会社を 倒産させてしまう可能性も考えられますので、そういった意味では「信頼」 も十分検討する必要があると言えます。

瑕疵担保責任は、法律的には、目的物の買主が損害賠償請求や契約解除を を行うことができる権利を一定の範囲内において定めてはいますが、 現実には、家なりマンションを購入する人が売買契約において、その契約 の決定を「検証」するための重要な要素という側面を持ち合わせていると 考えられます。

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