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分譲マンション販売業と賃貸業を比較してみると…

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新築分譲マンションが賃貸に比べて割高な価格で販売されること が多いということは、すでに説明させていただきましたが、今度 は売上高営業利益からそれを比較してみましょう。

まず、賃貸業者で上場もしている有名なアパマンショップ、「ピ タットハウス」で有名な スターツコーポレーションの売上高営業 利益率を見てましょう。

いずれも売上高営業利益率大体6~8%程度といったところです。

次に分譲マンションで有名な 住友不動産 (株)、 野村不動産ホール ディングス (株)、 三井不動産 (株)の売上高営業利益率を見てみま しょう。

おおよそ、9~13%程度といったところです。

もちろん、事業形態も違いますしリスクも違いますから、売上高営業 利益率だけを取り上げて、単純に比較することはできません。

しかし、消費者である私たちからすれば、そうした事業者特有の利益 率の違いなどに配慮したり、特有のリスクを転嫁される理由は見当たり ません。

例えば、ユニクロに代表される (株)ファーストリテイリングはアパレ ル業界の中でも特に、営業利益率が高いことで知られていますが、多く の人はユニクロの利益率が高いからといって購入をやめたりしていません。

筆者もユニクロは安いのでよく利用していますが、ユニクロの営業努力 には感心するぐらいです。

つまり、価値と価格を比較してみると「割安さ」を十分、実感できて いるということです。

では、マンションの分譲と賃貸はどうでしょう。

例えば、新築の分譲マンションを購入するというのは買うタイミングにも よりますが、「割高」なケースが多いようです。

そして、それが分譲マンションを販売している不動産会社の営業利益率を 押し上げています。

しかし、よく考えて見ますとマンションは買う以外にも借りる、つまり 賃貸が当たり前なわけです。

ですから、私たち消費者は販売業者特有のリスクなどを負担する必要はなく、 むしろ「割高」であるか「割安」であるかを慎重に考え購入を選ぶべきである と言えます。

マンション販売と賃貸業者の売上高営業利益率に見られる「負担分」が、 付加価値として私たち消費者が享受できるかどうかは、十分に検討する理由 があると言えます。

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