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解約手付と手付解除について

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マンションや住宅などの不動産は多くの人にとって高額の 買い物であることが多く、買い手も売り手もその契約には 当然ですが、慎重になります。

分りやすい例で言えば、お金のやり取りは段階的で、申し 込み証拠金、手付金、中間金、残代金など様々なお金のや りとりが行われます。

また一方で、不動産の売買においては、高額のために契約の 解約なども少なくありません。では、一旦は申し込んだ契約 について解約するにはどの段階になるのでしょうか。

今回はそこで、解約手付けと手付け解除について説明したい と思います。

まず、解約手付けとは、契約の相手方が契約の履行に着手す るまでの間、契約の解除権を留保し、手付金の放棄、手付金の 倍返しで解除することができるというというもの。

簡単に言い換えますと、買い手は支払った手付金を放棄する ことで、売買契約を解除することができ、売り手は書い手か ら預かった手付金の倍のお金を支払うことで契約を解除する ことができます。

では、手付け解除を実際に行うにはどのような条件があるか 見てみましょう。

※なお、手付け解除の条件を満たしていない場合に契約解除 を行った場合は、損害賠償請求を行うことができます。

上の説明の中で「契約の履行に着手」という言葉が出てきま すが、ではお互いが「契約の履行に着手」するというのはど ういうことでしょうか?

買い手の契約の履行の着手とみなされる場合

○中間金/内金の支払い

※手付金とは別です。

引越し業者との契約・家具などの購入など、新居への入居を 前提に行ったと判断される契約行為

※家具はどこでも使えるようなものだと判断が分かれます。

○残代金の支払い

※なお住宅ローンの申込みだけでは履行の着手に該当しません。

売り手の契約の履行の着手とみなされる場合

○登記

分筆登記・先行登記・所有権移転登記などが該当します

○物件の一部を引き渡したとき

○建築材料の発注をしたり、建築工事に着工したとき

以上がおおまかな契約の履行の着手と判断されます。

実際に裁判になった例も多く、手付け解除は非常に判断が難しい というのが現状です。

できる限り慎重に、そしてできれば早い段階で双方が可能な限り の情報収集を行って円滑に契約履行・解除をできるように準備を しておくのが賢明であると考えられます。

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